2023年から始まる「インボイス制度」について知っておきたいこと

インボイス制度は、事業者が消費税を納める上で、大きな影響を与えると言われている新たな仕組みです。この記事では、インボイス制度の実態がまだよくわからない方に向けて、制度の概要や、新制度導入の背景、必要な事前準備や対応などについて説明していきます。

消費税に関する新制度「インボイス制度」とは

「インボイス制度」とは、2023年(令和5年)10月1日から始まる消費税の仕入税額控除に関する新制度のことです。消費税の複数税率による仕入税額の控除を正確に行うためのもので、「適格請求書等保存方式」とも呼ばれます。英語で「請求書」という意味をもつ「インボイス(Invoice)」ですが、今回の新制度は従来の請求書を指すものではありません。

インボイス制度について知っておきたいこと

もう少し詳しくインボイス制度について説明していきましょう。
インボイス制度は、消費税の課税事業者だけでなく、非課税の免税事業者、個人事業主などにも密接に関わってくる制度です。インボイス制度導入の前々年、つまり2021年の事業成績が節目となります。インボイス制度によって、どのような変化が起こり得るのか、どのような対応が必要なのか、解説します。

制度の要点

インボイス制度は簡単にいえば、「購入者から預かった消費税は、正しく納税しましょう」という内容の税制です。
これまで、消費税の課税事業者は「請求書等保存方式」により、売上にかかる消費税から仕入れにかかった消費税を控除した差額を納税していました。また、請求書等保存方式では、仕入れの際の帳簿への記帳と、証拠となる請求書や納品書を保存することにより、仕入税額控除が認められていました。
しかし、インボイス制度が始まると、仕入税額控除を認めてもらうための「適格請求書」が新たに必要になります。この請求書がなければ仕入税額控除の対象とは認められず、売上にかかる消費税の全額を納税しなければなりません。
適格請求書とは、税務署に登録のある「適格請求書発行事業者」が、決められたルールで正しく消費税率や消費税額などを記載して発行した請求書を指します。これを保存することで、仕入税額控除の対象になります。つまり、適格請求書発行事業者から商品を仕入れ、適格請求書を発行してもらい適切に保存している場合に限り、税額控除が受けられるのです。この適格請求書を使って納税する方式こそがインボイス制度なのです。

制度導入の背景

次に、これまでの請求書等保存方式からインボイス制度の導入決定に至るまでに、どのような経緯があったのかを説明します。
まず、インボイス制度の直接的なきっかけとなったのが2019年10月から導入された軽減税率です。軽減税率の導入により、8%と10%の複数の税率が混在することとなり、納税額を正しく計算するため、税率や税額を明確に記載することが必要となりました。また仕入税額に関しても、請求書の記載内容をルール化して控除を認めるという流れになったのです。
もう一つの理由として、益税問題があります。売上高が1,000万円以下の事業者は「事業者免税点制度」により、顧客から預かった消費税の納税が合法的に免除されるため、その分がそのまま利益(益税)となります。また、「簡易課税制度」では、売上高が5,000万円以下の事業者は、売上に対する一定の割合が仕入れに充当するとみなされます。つまり、一定の割合よりも安く仕入れている事業者では、益税が生じることになるのです。この制度のもとでは消費税率がアップするほどに益税が増えてしまうことから、インボイス制度を導入することにより、益税問題の解決を図ろうとしていると考えられています。

企業や個人事業主への影響

では、インボイス制度の導入で、事業者には具体的にどのような影響が現れるのでしょうか。
インボイス制度が導入されると、課税事業者が免税事業者と取引した場合、発行された請求書が適格証明書に当たらないことから、仕入税額控除が受けられなくなります。課税事業者からすれば、現状の取引関係が良好であっても取引の継続が難しくなると言わざるを得ません。
この場合、免税事業者は取引関係を継続するために、商品の値引きを余儀なくされたり、課税事業者への転換も視野に入れたりする必要に迫られます。しかし、課税事業者になれば従来では必要のなかった消費税納税の義務が発生し、逆に業績を圧迫してしまう恐れもあります。また小規模事業者にとっては今までに経験のない煩雑な経理業務や事務作業が加わり、過大な負担がかかるでしょう。このため、免税事業者にとっては自社の状況を考慮して慎重な判断を下すことが重要となります。

インボイス制度への対応で必要となる準備

ここではインボイス制度に対応するための主な準備内容について説明します。

適格請求書発行事業者の登録申請

適格請求書を発行するためには、適格請求書発行事業者になるための登録申請が必要になります。管轄の税務署長に登録申請書を提出し登録を行いましょう。登録すると、適格請求書発行事業者である証拠の登録番号が付与されます。適格請求書等保存方式の正式導入に間に合わせるのであれば、2021年10月1日から2023年3月31日までに登録申請書を提出しなければなりません。税務署の審査に時間を要することが考えられますので、余裕を持った早めの対応が望まれます。免税事業者でも所定の手続きを踏むことで「適格請求書発行事業者」になることが可能です。なお登録を受ける時期によって、申請に関わる手続きが異なりますので、詳しくは国税庁ホームページか無料の消費税軽減税率電話相談センター(0120-205-553)などで確認しましょう。

経理システムの調整と見直し

インボイス方式への制度改正において、経過措置も含め経理担当者には多大な負担がかかります。特に仕入税額は、従来の割戻し計算から積上げ計算を原則とする方針が打ち出されたことにより、会計システムや販売管理システムなど既存システムの大幅な改修が迫られる可能性があります。従来どおりの割戻し計算も引き続き可能ではありますが、売上税額を割戻し計算している場合のみに限られるため、注意が必要です。そのほか、消費税額の算出および税額の端数処理は1商品あたり(請求明細毎)ではなく1請求書あたり、かつ、各税率につき1回までになるなど、これまで認められていた方法が認められなくなりますので、システムの見直しが必要となります。

インボイス制度に対応するなら「SIOS bilink」

サブスクリプションビジネスでは、料金体系が多岐にわたることによる煩雑な会計処理は事業の中で大きな課題の一つです。その中でのインボイス制度への対応は事務的な負担が増えてしまうことが懸念されます。必要不可欠とはいえコアバリューとはならない会計や販売システムなどの部門に対して、どれだけのリソースを割くかも重要な問題です。

「SIOS bilink」は、サブスクリプションビジネスに特化したサービス支援を行う課金ルールエンジンです。定額制や従量制だけでなく、定額制と従量制を組み合わせた複雑な課金体系に対応しているため、顧客ごとの複雑な請求処理のサポートが可能です。 また、税率の区分、課税計算のタイミング、小数点以下の端数処理方法の指定など、インボイス制度に則った課税計算に限らず、自由度高く課税計算が行えるサービスです。APIを通して既存のシステムとの連携ができれば、インボイス制度に備えた既存システム自体の改修は必要なくなるかもしれません。

まとめ

インボイス制度が施行されれば、免税事業者を始め大きな影響が発生します。また、請求形式も大きく変更となることから、経理担当者への負担の増大も予測されます。現在、会計ソフトやエクセルなどで手動対応している小規模企業にとっても、今回のインボイス制度導入は、システムやサービスの導入で業務の自動化を検討するきっかけになるかもしれません。効率的に運用してスムーズにインボイス制度に移行できるよう、今から準備を進めておきましょう。

記事参照元:
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/300416.pdf
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_mokuji.htm#3
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/jigyosya/kubunkisai.html